激動アジア 北朝鮮の脅威(23)首脳会談考

今日は前稿の続きで、一昨日に行われた米朝首脳会談(以後、同会談という)は大成功でしたが、その意義や感想、そして今後の進展や課題、等について考えます。

見事だった米朝両国

共同声明への署名 米国が内戦状態である苦しい中で、トランプは反対派を抑えこんで同会談を成功させたが、もしかすると彼は内戦に勝利しつつあるのかも知れない。おもえばトランプが米朝対話を目指してからもう一年半以上が経過し、その間紆余曲折、即ち、前稿で述べた正恩との非難の応酬合戦、反対派の妨害、等を克服しこの大成果を彼は勝ち取った(上の写真で正恩の左は妹の金与正氏(組織指導部第1副部長)、トランプの右は国務長官のマイク・ポンペオ氏)。

一方の北朝鮮も逆境にありながら、トランプとの個別会談の直前、正恩が放った言葉「過去の偏見が前へ進む障害となってきた。だが、我々はそれらを乗り越え、今日、この場にいる」にその苦労が滲みでている。

同国は同会談に向け、正恩が3月25―28日に中国の北京を訪問し習近平と会談、4月27日に南北首脳会談で「板門店宣言」、再度正恩は5月7日から8日まで中国の大連を訪問し習近平と会談、さらにシンガポールの同会談に向かう飛行機の整備支援をロシアに要請、と着々と対戦相手の米国を意識し準備するさまは、まさに流れるようであった。

完全非核化と安全保障で合意はしたが

これは正恩が中朝会談以来から主張してきたことが一応今回合意した。だが、米国はイラク、リビア、ウクライナが無核や核廃棄して帰順を表明しているにも拘わらず、これら諸国を侵略し潰した、油断がならない覇権国家であり、全く信用できない。だから疑い深い北朝鮮が米国をまともに信用するはずがなく、たとえ米国から安全保障されたとしても、喜んで核を廃棄するとは考えられない。これらはこれから詰めてゆくのであろう。

世界は核廃絶すべきだ。

核は覇権国の最大の利権であり、彼らは絶対に手放したくない。

核は第二次世界大戦戦勝国、特にアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、等の絶対的で最大の利権となっている。たとえ同大戦の敗戦国の日本やドイツが技術や経済で優勢であったとしても、彼らは核保有軍事大国として優勢な同敗戦国を抑え込める。技術や経済で劣勢である、ロシア、中国、イギリス、フランス、等はまさに核に依存した大国なので、若し核廃絶となれば彼らは相当に困惑するはずで、覇権国家アメリカさえもその覇権を失いかねないのである。

持たざる国の代表としての北朝鮮に期待する。

この連載を始めたのは昨年の3月からだが、その間ずーと北朝鮮を注視し閃いたのは、正恩が「世界の最重要テーマである核廃絶」のキーマンとして登場するのではないかと言う期待であるが、今回の同会談でその片鱗を世界に見せつけたようにも思えるのである。

そしたら「板垣 英憲氏ブログ」の最新記事が「すべての核保有国の非核化」に触れているので下記に示す。

米キッシンジャ―博士の「WORLD ORDER」(国際秩序)づくりには、すべての核保有国の「非核化」を一気に実現する必要がある
◆〔特別情報1〕
 米キッシンジャ―博士が主導する「新機軸チーム」(トランプ大統領、プーチン大統領、 習近平国家主席)が進めている「WORLD ORDER」(国際秩序)づくりが、いよいよスタートした。「新機軸チーム」の1人であるトランプ大統領と天皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の1員である「第2の日本」北朝鮮の金正恩党委員長が6月12日、シンガポールで史上初、世紀的な米朝首脳会談を行い、第3次世界大戦回避のため「非核化」に向けて歩み出す「共同声明」に署名したからである。第2次世界大戦後に勃発した朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日休戦)が65年経た現在も戦争状態にあるので、早急に「終戦宣言」を発して、北朝鮮に「非核化」を迫るばかりでなく、すべての核保有国の「非核化」を一気に実現する必要がある。このことにより、地球は歴史上初めて世界恒久の平和と繁栄を築く真の「国際秩序」を構築することができる。

上記において「米キッシンジャ―博士が主導する”新機軸チーム”(トランプ大統領、プーチン大統領、 習近平国家主席)が進めている”WORLD ORDER”(国際秩序)づくりが、いよいよスタートした」および「天皇陛下を戴く世界支配層”ゴールドマン・ファミリーズ・グループ”の1員である”第2の日本”北朝鮮の金正恩党委員長」とあることに注目されたい。

南北統一と米軍の撤退

北朝鮮主導で南北統一することは昨年、韓国の文在寅大統領誕生により決まった事なので朝鮮半島内では何の問題もない。北朝鮮と韓国が統一して、たとえば高麗連邦共和国が誕生したとして、その周辺国である日本、中国、ソ連に異存はないはずだ。日本のマスコミが防衛ラインが38度線から対馬海峡に下りてくると心配するが、これは古い考えだ。

在韓米軍の撤退のほうが重大で、これも朝鮮半島に問題はなく、米国の国内問題なのである。即ち、軍産複合体から猛反発が予想される。トランプは同会談において在韓米軍の撤退と軍事演習の中止を表明したが、果たして無事スンナリ治まるとは思えない。

在日米軍

もし在韓米軍が撤退となれば次は在日米軍撤退であるが、一説によれば我が国にも在日米軍利権が存在するそうで、同利権派である政府、官僚、マスコミ、等が一体となって日本を支配し、彼らも撤退には猛反発、今回の同会談においても彼らは失敗を望んでいたと言う。よく米軍が日本を守ってくれるので安心だと言う人がいるが、トンデモナイ、米軍こそ日本の獅子身中の虫であり害毒なのだ。

米軍は歓楽街の暴力団のようなもので、多額のみかじめ料を収奪している。その額たるや駐留費の10倍なんて生易しいものではなく、100倍をも超えるであろうと私は考えている。さらにその害は金銭だけではなく、日本人から自立心を奪う等、その害は山ほどあり、計り知れない。

米軍は世界の警察官に例えられるが、これも欺瞞で、実態は占領軍あるいは侵略軍だ。だから世界中に金のかかる米軍基地を建てまくっている。こんな社会、世界は改革せなばならない。トランプはこれらの駐留軍を国内へ戻そうと抵抗勢力と戦っているのである。

以下に同会談、在韓米軍、在日米軍、関連の動画を示したのでご覧ください。

トランプ大統領と軍産官僚たちの攻防!日本はどうなる!


日本人拉致問題

北朝鮮というと即、拉致事件を問題にするが、これは欺瞞である。

同会談について安倍晋三は「拉致の解決が重要だ」と言っていたが、これはお笑いであり欺瞞なのだ。真相を説明した「この連載の過去記事」を下に示すので参照されたい。

激動アジア 北朝鮮の脅威(14)めぐみさん
激動アジア 北朝鮮の脅威(15)拉致はCIA
激動アジア 北朝鮮の脅威(16)金王朝

拉致事件の真相は、主犯がアメリカ、実行犯が北朝鮮、共犯が日本政府なのだ。

だから安倍晋三の談話はお笑いで「共犯者が実行犯に向かって拉致を何とかせよ」と迫っている構図である。本来なら日本政府は国民に向かって「やむなく事件を起こしてしまって申し訳ない」と両手を付いて謝罪するのが筋だ。そして効果のない北朝鮮の制裁などやってないで同国と協力して事件の究明を急ぎ、拉致被害者を早く救済すべきなのだ。

さらにこれは現状では到底無理だが、アメリカに拉致事件の主犯で有ることを認めさせること(北朝鮮は既に犯行を認めている、そして驚かれるかも知れないが北朝鮮はアメリカが主犯である証拠を握っていると思われる)、米国と北朝鮮の日本国民への謝罪などである。

では何故、拉致事件は起きたのかは、はるか昔、今から約50年ほど前の1970年頃、ベトナム戦争当時に遡る。

三島由紀夫 作家の三島由紀夫氏が自決する一年前、北朝鮮の暗号を傍受した自衛隊員が「能登半島で日本人が拉致される危険性が高い!」と現場に急行、ところが石川県警が多数出動して一般人を入れないよう警戒する中、犯行は堂々と行われた。怒った自衛隊員から写真を示されながらの訴えを受けた同氏は、これを官房長官保利茂氏に告げ解決を依頼したが黙殺され、拉致事件に政府が関与していることを知った。同氏は、政府と警察が共謀し売国・亡国の暴挙は許せないと、1970年11月25日陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地を訪れ、籠城、バルコニーから檄文を撒き、自衛隊の決起を促す演説をした直後に割腹自決した(45歳)(この段は 「三島由紀夫の壮絶な自決と拉致問題との関係?」を参照した)。

一方ベトナム戦争を戦っている覇権国家アメリカは悩んでいた。開戦の1959年からもう十年近く経過しても戦況は芳しくなく、物量も兵器も格段に劣る北ベトナムに勝てないのだ。敵の戦法は昔、大日本帝国が硫黄島でやった縦横無尽に地下トンネルを張り巡らす作戦で大規模爆撃の効果がない。さらに北朝鮮も参戦していて強敵だ。これは当然で、両方共、大日本帝国軍人が関与している。(これは以前稿「残置諜者」において、北ベトナム勝利の要因が大日本帝国軍人と北朝鮮参戦にあると述べておいたので参照されたい)

そこで彼らは大日本帝国の後裔である日本と北朝鮮が裏で繋がっているのではとの疑惑を待った。さらに悪いことに日本が高度成長真っ只中にあり経済的ライバルとして登場しつつあった。そこで彼らは、日朝に楔を打ち込むとともに日本弱体化を狙い、北朝鮮に日本人を拉致させる、毒を持って毒を制する謀略を考えた。幸い北朝鮮には喉から手が出るほど欲しい絶好のターゲットが存在した。それはまだ当時幼かった横田めぐみさんであり、日本皇室と李朝の血を引く彼女が北朝鮮王室に加わればその正当性は倍加し絶大となる。だから北朝鮮の協力は得やすかった。日本政府はCIAを使って黙らせた。

以上は推測だが、多分当たっていると思う。以下に事件を検証してみる。

北朝鮮(A)は実行犯だが日本国内で大規模な拉致事件を起こすことは単独では無理で協力者(共犯)が必要、日本政府が共犯者だと主犯とは考えにくい。日本政府(B)は上述の三島由紀夫氏事件により共犯である。アメリカ(C)は状況証拠のみで確証がないが、AとBだけでは事件は成立し辛い、さらにCはBを動かすことができ、従って状況証拠によりCが主犯と決定される。

このアメリカの謀略は完璧な成功を収めた。即ち、未だに日朝は反目しあい日本人は北朝鮮を恨んでいる。

まとめ

世界政治の表舞台に颯爽と登場した北朝鮮最高指導者の正恩は拉致被害者横田めぐみさんの息子である。だから「めぐみさん」は北朝鮮の国母であり同国高位役職で正恩を支えていると言う。冒頭の写真にある金与正氏はめぐみさんの娘で正恩の妹、彼女も彼を支える実力者である。これらはまだ裏情報であるが、これから徐々に明らかにされるだろう。これは拉致事件の真相も同様である。一つ言えるのは表の情報は一切当てにならないと言うことだ。

以下に以前稿に掲載した金王朝の系図(参考資料を元に独断と偏見で作成)を以下に再掲する。

金王朝系図

米朝首脳会談は以上です。

続きます。

(過去記事)
激動アジア 北朝鮮の脅威 目次
(関連記事)
激動アジア 北朝鮮の脅威(22)米朝首脳会談


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 このブログは天皇を君主とする日本帝国の再興(政体を天皇制へ戻す)を提案しています。
 現体制の日本に未来がなく、新「日本帝国」で真の民主主義国家として生まれ変わり、ミロク社会を実現させる。
 そして、西洋文明で破壊された地球を救う為に立ち上り、全世界から武器を撲滅して戦争をなくし、万民が平等のミロク地球社会を築く努力をすべきである。

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愛知県在住、昭和15年生れ、本名:野村宏、愛知工業高校機械科卒、某エネルギー企業入社、万年平社員で定年退職、好きな分野は文明論、世界統治組織に興味を抱き陰謀論にトライ、【制作・研究等での主な参考書籍】馬野周二氏著書、太田龍氏著書、田村珠芳氏著書、ユダヤ・ロスチャイルド世界冷酷支配年表(アンドリュー・ヒッチコック著)、ヤコブ・モルガン氏著書、増田悦佐氏著書、竹内文書関係、エイリアンインタビュー(マチルダ・オードネル・マックエルロイによるインタビューと手記)。Twitter「明日に向かって」

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